2016年度予算案を考える

2016年度の予算案が総額96兆7218億円で閣議決定されました。

 

社会保障費が増加しているということもあり、

 

予算規模は過去最高になっておりますが、

 

2014年度に43%だった国債依存度は税収増が寄与して

 

35%に下がり3年連続で低下しております。

 

 

 

 

しかし、依然として高い国債発行残高は838兆円に膨らみ

 

予算案に計上した利払い費は9兆8961億円と利払いのために

 

新たな国債を発行している状況とも言えます。

 

 

 

 

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ここで賃料削減ナビに関わる銀行金利の動向について考察いたします。

 

今の低金利によって東京の不動産市場は活況にあります。

 

日銀が2%の物価上昇を目標にしている状況下では金融政策の緩和傾向が継続し、

 

金利が大きく上がる可能性は低くなると考えられるので

 

今後も今の不動産市況は続くかもしれません。

 

 

 

 

しかし、緩和が引き締めに転じた時、金利が上昇し、

 

国債の利払い費はさらに上昇することが考えられます。

 

これにより金利の上昇で地価が抑えられるどころか、

 

財政不安を気にする外国人が売却に転じ、不動産価格が下落、

 

円安も進行し、輸入品の価格が上昇して

 

消費者は物価上昇と資産価値の下落による買い控えから

 

日本の景気が傾いてしまうということも考えうるシナリオです。

 

 

 

 

会社経営では様々な視点をもって経営判断をする必要があると考えます。

 

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