契約から10年経過しても賃料が変わっていない

企業にとって販売管理費に占める賃料の割合は高く、

 

削減できるものならば削減したい費目の一つです。

 

しかし、賃料コスト削減に取り組まない企業に多い意見が

 

 

 

 

「契約してからまだ間もないから」

 

 

 

 

という意見です。

 

では、賃料減額交渉はいつから始めるべきなのでしょうか。

 

 

 

 

実は積極的に賃料コスト削減に取り組んでいる企業は

 

契約当初から2~3年経過した時点で賃料減額交渉を始めているケースが多いです。

 

確かに1年経過したぐらいでは不動産オーナーの印象を悪くし、

 

結局減額もできないということがありますが、2~3年経過していれば、

 

不動産オーナーとも良好な関係を築きながら減額に応じていただけるケースが多くあります。

 

 

 

 

しかし、契約当初から10年以上を経過しているにも関わらず

 

賃料水準が変わっていないというケースも多くあります。

 

なぜ年々地価の推移が変化しているにもかかわらず、賃料が変わっていないのでしょうか。

 

 

 

 

実は賃料コストが削減できない理由の多くは不動産オーナーとの関係性にあります。

 

出店時に不動産オーナーと開発担当者が減額しないと

 

口約束していることや契約期間が長いため、

 

言いたいことを言えないような関係性ができているようです。

 

 

 

つまり問題なのは、契約期間ではなく

 

 

不動産オーナーを意識しすぎて、自社のメリットを見えなくなっている状況 

 

 

にあるのではないでしょうか。

 

外部のコンサルタントに依頼するメリットは、こういう意味でも有効な手段と考えられるのです。

 

 

 

 

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賃料削減コンサルタントを標榜する会社は数多くありますが、

 

本当に不動産オーナーとクライアントの関係性を重視して

 

成果を出せる会社は 100社中10社未満 に限られます。

 

 

 

 

 

私達は企業とコスト削減コンサルティング会社の間に立つことで、

 

企業利益の最大化とコスト削減コンサルティング業界の発展に寄与したいと考えております。

 

 

 

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